SEAnews 1995-01-30 ArtNo.341

【クアラルンプル】ヌグリ・スンビラン州ブキ・ナナスに中央有毒廃棄物処理場の建設を計画するコンソーシアムは目下、総理府経済計画局(EPU)に低利融資を申請している。
ロー・ヒエンディン科学技術環境相が27日語ったところによると、デンマーク企業I Kruger、Chemcontrol、Environplanの3社と、地元企業アラブ・マレーシアン・ディベロプメントBhd、ユナイテッド・エンジニアーズ(M)Bhdの合弁に成るクアリティ・アラムSdn Bhdは融資を巡りＥＰＵと一連の協議を続けていると言う。しかし同相はローンの額やＥＰＵが同問題に関する決定を何時発表するかについてはコメントを避けた。当初の計画では同施設は今年から廃棄物処理をスタート、98年までにフル操業体制に入るはずだったが、未だに用地の買収も始まっていない。伝えられるところによれば、クアリティ・アラムは、全国の工場から排出される有毒廃棄物の量が政府見積もりを大幅に下回るとの独自の調査結果を得、採算ベース確保に不安を抱いているとされる。米国のコンサルタント会社デイムス・アンド・モーアが政府の委託を受けて86年に調査したところでは、年間38万トン、また最近の環境省の調査では41万トンと言う数字が出ているが、ロー環境相は、この点について「クアリティ社は政府の調査結果を確認しさえすればよく、どうしてこれまでそうしなかったのか理解できない」と語った。(NST,NS:1/28)