SEAnews 2004-09-10 ArtNo.34103

【ボパル】マドヤプラデシュ州政府は授権資本3500クロー(US$7.55億)の100％子会社Narmada Valley Development Corporation(NVDC)を設立、サルダール・サロヴァル(Sardar Sarovar)ダム・プロジェクト関連の発電及び電力供給事業に出資する方針を決めた。
エコノミック・タイムズが9月7日報じたところによると、Babulal Gaur首席大臣が主宰した州政府閣議の席上、以上の方針が決まった｡しかし全ての側面を詳細に検討し、問題がないことが確認された後、新会社は設立される。
サルダール・サロヴァル・ダム・プロジェクトの下、1450ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設が設けられ、マドヤプラデシュ州政府は同プロジェクトに57％出資する。州政府の出資額は当初606クローと見積もられていたが、その後プロジェクト・コストは急増し、州政府の出資額も3136クロー(US$6.76億)に膨張した｡州政府はこれまでに既に1524クロー(US$3.287億)を支出している。
特殊会社(SPV:special purpose vehicle)を設立する必要はかなり以前から指摘されており、マドヤプラデシュ州政府は、例えばグジャラト州政府が設けたSardar Sarovar NigamのようなＳＰＶを設ける可能性を検討して来た。しかし閣議の席で正式に設立の方針が決まったのは今回初めてのこと。ＳＰＶ設立の主要な目的は、リソース・ギャップを埋めるとともに、電力を販売し、利益を回収することにある。例えばマドヤプラデシュ州電力局(Madhya Pradesh State Electricity Board)に対する電力販売契約を結んだ際には、支払い保証方式も定める必要がある。