SEAnews 2004-09-15 ArtNo.34133

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は10日発表した第10次五カ年計画中期見直し報告書の中で鉄道／電力／都市インフラ事業の遅れが、国内経済の主要な障害になっていると警鐘した。
ビジネス・スタンダードが9月11日伝えたところによると、計画委員会は「Railwaysは第10次五カ年計画の如何なる課題も実行に移していない」と非難するとともに、五カ年計画の実行に際しては鉄道の近代化と効率化に照準を合わせるべきだと指摘している。
またほとんど進捗を見ていない電力事業にも遺憾の意を表明、「州電力局(SEB:state electricity boards)の組織再編はどれ1つその有効性を立証していない」と厳しい採点を行っている。それによると人気取りに終始する州政府の政策は、合理的な電化計画の立案と実行を妨げている。州レベルにおける電力事業監督機関の改革も必要とされ、電力法(Electricity Act)の施行は劇的な変革をもたらす潜在性を有するものの、州当局が呼応しなければ実現しない。
都市インフラ領域における様々なイニシアチブも、異なるサイズの都市や町村の需要の変化に長期的な立場に立ってきめ細かく応じていない。都市インフラの整備に関しては、大衆高速輸送システム、上下水道、廃棄物処理、道路網、照明システム等の構築に専心できるよう、既存自治体の機能を改革する必要がある。
建設部門は大規模な雇用を創出、取り分け未熟練労働者の雇用面で期待に応えた。しかし建設部門の潜在性は、様々な土地使用制限、煩雑な手続き、不十分な公共投資財源等により阻害されている。こうした点の改革が必要で、取り分け都市部における改革が緊急に必要とされている。
農村の道路計画は、全国幹線道路建設計画(NHDP:National Highway Development Project)の前方及び後方リンケージ同様重要であるにも関わらず、進捗がほとんど見られない。農村道路計画の予算補助への依存度を全面的に点検し、新税や借入を通じた資金調達のオプションも検討せねばならないと言う。