【ニューデリー】タイとの自由貿易協定(FTA:free trade agreement)は今年9月1日に発効したものの、地元カラー・テレビ(CTV)業界は当面ほとんど影響は受けないものと見られる｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月29日伝えたところによると、信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)傘下の産業情報調査会社Cris Infac of CRISILは、このほど以上の見通しを明らかにした｡それによるとタイから輸入されるＣＴＶとカラー・ブラウン管(CPT:colour picture tube)の関税は9月1日にそれ以前の20％から12.5％に引き下げられた｡とは言え依然として12.5％の関税が課される上、運送料、保険料、倉庫保管料等のコストが嵩むため、譬えインド国内の製造コストがタイにおけるそれを上回ったにしても、国産品はタイ製輸入品に対して競争力を保持する。まして多国籍企業は、譬えタイに大きな設備能力を有するにしても、現在インドで手掛けている製造業務をタイに移転する可能性は少ない。
しかし2005年4月1日に輸入関税が12.5％から6.25％に引き下げられ、さらに2006年9月1日以降完全に撤廃されるなら、地元産業はタイの同業者との熾烈な競争に晒される。既にインドに拠点を設けているLG、Samsung、Sony、Panasonic、Sharp等、大部分の多国籍企業はタイにも設備能力を備えており、こうした多国籍企業がタイからの輸入を控える理由はなくなる。このため地元産業は製造コストを一層引き下げねばならず、輸入原料に対する関税の引き下げを政府に求める必要がある。
とは言え、アナリストらによれば、既存のＣＴＶプレーヤーは2003－04年現在、インド国内に年産130万台のキャパシティーを保持しており、こうしたプレーヤーが国内の設備を遊休させてまで、タイから輸入する可能性は小さい。
ＣＰＴに関してもインドは2003－04年に150万ユニットを輸出、2004－05年には300万ユニット前後を輸出する見通しだ。したがって国内業界は国際市場でも十分通用する競争力を備えているため、当面タイからの輸入品の脅威は小さいと言う。