SEAnews 2004-10-01 ArtNo.34249

【ニューデリー】煩雑なガイドラインを簡素化し、民間部門と公共部門の参画を促進する競争入札システムを復活させる内容等が盛り込まれた全国電力政策(national electricity policy)が近く完成する。
エコノミック・タイムズが9月30日報じたところによると、インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)とインドエネルギー会議(IEF:India Energy Forum)が29日共催したエネルギー・サミットの開幕式の席上、P M Sayeed電力相は以上の消息を明らかにした。それによると電力省は、10月末に新政策パッケージを発表する。混乱や紛糾が生じる恐れのない徹底的且つ簡潔な競争入札制度の立案が図られており、同パッケージには、この他、電力料、農村電化、農村地域のための孤立した発電／送電施設等に関わるガイドラインも含まれる。新政策の下、発電事業ばかりでなく、送配電事業も拡張され、競争メカニズムを導入した電力市場の再編も図られる。
2003年電力法(Electricity Act 2003)が発効して以来、デベロッパーばかりでなく、金融機関も電力プロジェクトに対する関心を回復しており、今年初9ヶ月(2004/1-9)だけで合計4000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電事業の金融アレンジが完了したと言う。