SEAnews 2004-10-04 ArtNo.34263

【ムンバイ】これまで都市と農村で販売される耐久消費財には、15％の価格差が存在したが、各社が農村市場への進出を加速、価格調整を行う中で、今や価格差は消失し、2万クロー(US$43.6億)の統一市場が出現しつつある。
エコノミック・タイムズが9月30日伝えたところによると、業界筋は「都市と農村双方をターゲットにしたマスプロ製品には、全国均一の価格が設定されており、農村ブランドの都市進出と都市ブランドの農村市場開拓が同時に進行している」と語る。それによるとOnidaの農村ブランドIGOは今や都市でも販売されており、LGが農村市場をターゲットに発売したSampoornaは都市でも好評を博している。Philipの農村ブランドVardhanも都市市場開拓にシフトしつつある。
Mirc ElectronicsのV Chandramouli副社長(ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ)は「価格が共通化したことから、より精緻なマーケッティング戦略の採用が可能になった｡小都市にはＩＧＯに対する大きな潜在需要が存在する」と語った。
マスエンドは耐久消費財市場全体の60％のシェアを占めているが、産業コンサルタント、KS Raman氏は、「アグレッシブなプレーヤーは、値下げと流通プロセスの短縮を通じて市場シェアの拡大を図っており、結果的に都市と農村の価格差が消滅した。しかし農村市場をさらに深く開拓しようと思うなら、価格戦略にさらに見直しを加え、異なるエコノミー・パッケージを準備する必要がある。政府は販売税や入市税を削減し、農村インフラを改善せねばならない」と指摘した｡
耐久消費財メーカーは農村部で記録的な売上を実現しており、某業界筋は「LG、Samsung、Onida等のプレーヤーは売上の65－70％を地方の小規模市場で実現することを目指している」と語った｡
商品の回転の速さは、カラー・テレビ(CTV)、ＤＶＤ、ＶＣＤ、ラジオ、冷蔵庫の順で、メーカーはＣＴＶエコノミー・モデル、直冷式冷蔵庫、半自動洗濯機を続々発売している。
山水のAnil Khera取締役は「農村市場は現在の成長率を暫く維持するものと見られる。価格に関しては各社それぞれ最大限の努力を払っている。今後一層の成長を実現するには、農村電化計画等、基礎インフラの整備が必要」と指摘した｡
競争力有る14インチのエコノミーＣＴＶモデルとは、4990－5990ルピーの価格を意味し、冷蔵庫については5900－6400ルピー、半自動洗濯機は6000ルピーの価格帯が、その種のカテゴリーに含まれる。
応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)によると、耐久消費財の国内における保有総数は2001－02年の8億3500万ユニットから2006－07年の11億4000万ユニットに拡大するものと予想される。業界の予想によれば、ＣＴＶ普及率は2001年の15％から2003年の21.3％に、冷蔵庫のそれは同12％から17.8％に、洗濯機のそれは同3.2％から6.7％に、それぞれ拡大したものと見られ、現在の耐久消費財保有世帯は1億8000万世帯と見積もられると言う。