SEAnews 2004-10-08 ArtNo.34297

【ニューデリー】今年初5ヶ月(2004/4-8)の貿易割当制諸国向け既成衣料品輸出は5億650万着／21億2600万米ドルと、昨年同期に比べ量で8.46％、額で14.24％増加した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月5日、伝えたところによると、貿易割当制度廃止期限が迫る中、インドの今会計年度当初5ヶ月間の割当制諸国向け既成衣料品輸出は活況を呈した。既製服輸出振興委員会(AEPC:Apparel Export Promotion Council)の統計によれば、年初5ヶ月の対米輸出は1億9390万着／9億7600万米ドルと、量で19.03％、額で18.05％増加した。
欧州連合(EU)向け輸出は2億9030万着／10億7480万米ドルと、量で3.38％、額で12.26％増加した｡
しかしカナダ向け輸出は2230万着／7520万米ドルと、量で4.29％、額で1.83％下降した｡
商工省筋によると、多国間繊維協定(multi-fibre agreement)が2005年1月から段階的に撤廃された後の輸出潜在性を汲み取るため、インド衣料品産業は設備拡張・近代化・技術向上に対する投資額を年間500クロー(US$1.09億)から同1000クロー(US$2.18億)に引き上げた｡
しかしＡＥＰＣのA. Sakthivel会長によると、関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキームの関税免除レートが最近45％カットされたマイナスの影響が今後予想される。取り分け中国のような競争者が割当制撤廃後、大挙世界市場に進出することから、繊維輸出業者に対する税払い戻し(duty drawback)スキームの維持と繊維輸出に対するDEPBレートの回復が、求められると言う。