SEAnews 2004-10-15 ArtNo.34334

【ムンバイ】インドがトン税(tonnage tax)を導入するのに伴い、一部の外国海運会社は、船舶の登録地をインドに移す可能性を検討している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月12日報じたところによると、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、その発足後初の予算案上程に際して2005年4月からトン税を導入すると発表した｡新制度の下、外国海運会社はインドに100％出資の子会社を設け、その持ち船をインド籍に転換することができる。
非居住インド人(NRI:non-resident Indian)が所有する香港やその他の極東諸国を拠点にする一部の海運会社はその船舶の登録地をインドに転換することを検討しているもようだ。この種の船舶の一部は、裸用船・賃貸契約(BBCD:Bare-Boat-Charter-cum-Demise)スキームの下、既にインドで操業している。
海運会社筋によると、複数の外国海運会社はインド海事局(IMA:Indian maritime authorities)の承認(NOC:no-objection certificate)を取得し、インドの沿岸航路サービスを提供しているが、政府が沿岸運航権(Cabotage)規則を強化し、外国海運会社のこ種のサービスを制限することを検討しているため、今後ＮＯＣの取得が困難になるものと見られる。そのためこれらの海運会社は現在インドで操業している船舶の少なくとも一部の登録地をインドに転換するとともに、インド全国船主協会(INSA:Indian National Shipowners Association)への加盟も申請する可能性がある。
ＩＮＳＡ筋によると、同協会はメンバーを地元海運会社に限定しているが、沖合補給船(OSV:offshore supply vessels)業務を手掛ける外国海運会社のインド子会社から加盟申請を受けており、次期会議で同問題を検討すると言う。
アナリストや業界観測筋によると、少なからぬ外国海運会社が、インド航路に参入しているが、これまでインドにおける船舶登録に関心を抱くものはなかった。また海運事業に対する100％外国直接投資(FDI)が認められた後も、高率な税制と柔軟性に乏しい労働規則が敬遠され、インドにおける投資を計画する外国海運会社も現れなかった。しかしトン税の導入を機に、こうした状況が一変する可能性がある。
一方、大部分の地元海運会社は、2004年12月31日までに法人税からトン税スキームへの転換を申請する見通しと言う。