【バンガロール】インド・ソフトウェア企業にとって日本は謎と挑戦に満ちた市場とされて来たが、10年におよぶ低迷から日本経済が復調しつつある今こそ、インド企業は1040億米ドルの情報技術(IT)市場の開拓に真剣に取り組むべき時を迎えている。
デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが10月19日報じたところによると、インド日本イニシアチブ(IJI:India Japan Initiative)が18日主催した『日本における成功(Succeeding in Japan)』と題するセミナーに出席したスピーカーらは以上の共通した認識を確認した。
ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のKiran Karnik会頭によると、同協会はＩＴアウトソーシング市場の開放を日本に求める努力を一層強化する。これまでの努力は一定の成果を収めたものの1040億米ドルの市場規模からすれば極めてスローテンポと言わざるを得ない。
日本のシステム統合業者は、コスト、急速に変化する技術、市場への迅速なアクセス等の面で問題に直面しており、インド・ソフトウェア企業が日本市場を開拓する時機が到来している。
アウトソーシングに対する日本業界の関心を呼び覚ます際には、単に低コストを強調するだけでなく、インドが提供する人材のスケーラビリティーや高品質なサービス等、全般的な商業価値を示す必要がある。
強力な指導性が重視される米国企業と異なり、コンセンサスを重視する日本の企業文化を理解するのは、インド企業にとって1つの挑戦と言える。
iFlex SolutionsのN R K Raman重役(COO)は、「日本での最初の1年間は全くビジネスがないことも覚悟する必要がある」と指摘した。同氏によると、もし真剣に日本市場を開拓しようと思うならその間を利用して日本における商習慣や他のプレヤーの動向を理解すべきである。さもなければその後数年も為す術なく日を過ごし、惨めな思いを味わうことになる。
言語／文化問題もさることながら、もしインドをベースに日本ビジネスを手掛けようとするなら20％の税が課されることを予め知っておく必要がある。しかし日本もしくはシンガポールを拠点にするなら同税は支払う必要がない。これは日本とインドの間には如何なる協定も結ばれていないためと言う。
ＩＪＩ会長を務めるGeetanjali Kirloskar女史によると、日本と取引するものは、相互の信頼と協力をベースにした長期的な関係を構築するために日本の文化と人を理解せねばならない。それが今回のセミナーのメイン・テーマである。両国の緊密な関係を構築するために業界団体や政府、外交機関等のチャンネルを通じた努力が続けられているが、両国民がアイデアの交換、文化の交流、ビジネスの相互学習ができるより快適な環境を醸成することが一層重要と言える。ＩＪＩのこうした努力は、インド産業連盟(CII)やNasscomにより引き継がれ、次の段階では製造業やＩＴ領域におけるビジネス関係が形成されることになると言う。
Kirloskar一族の非営利基金ＩＪＩは、インドと日本の指導的企業10社－－Bharat Forge／i-flex Solutions／Infosys／Kirloskar Group／Kentosh Toshiba／Motherson Sumi／Mitsui／Mitsubishi Corporation／Sansui／Sona Koyo Steering Systems Ltd／Tasty Bite／Toyota Kirloskar Motor Ltd －－をチャーター・メンバーとして設立された。