【バンガロール】インドは無線自動識別(RFID:radio frequency identification)技術を応用した次世代チップの製造を梃子に情報技術(IT)ハードウェア産業の成長を加速することができる。
エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥ・ビジネス・ラインが10月31日／11月1日報じたところによると、e4e社新施設の開所式に出席したDayanidhi Maran情報技術(IT)通信相は、以上の見通しを語った｡同相によると、政府はインドをＲＦＩＤチップの製造ハブにすることにより、マイクロチップ製造のビッグ・リーグに加わることを目指している。チップ製造施設の建設には30億米ドル余の投資を必要とするため、最適な技術を選ぶ必要がある。政府はＲＦＩＤチップ製造施設の誘致を目指しているが、計画はまだ設計段階にある。
ＩＴ通信省はまた『データ保護法(Data Protection Act)』の立案を検討している。欧州連合(EU)や米国のデータ保護制度も参考に作成した草案はソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)等の業界組織に送り、意見を求めている。フィードバックが得られたならさらに推敲を加え、成立を図ると言う。