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2004-11-12 ArtNo.34518
◆首相、ASEAN並み関税率／石油事業監督局の設置等約束
【ハーグ】欧州を訪問中のManmohan Singh首相は、オランダのハーグで多国籍企業やインド企業の最高経営者(CEO)と会談した際、関税率をＡＳＥＡＮレベルに引き下げることや石油事業監督局(PRA:Petroleum Regulatory Authority)を新設すること等を約束した。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが11月10日報じたところによると、近くAnglo-Dutch Shell Group会長に就任予定のJeroen van der Veer同社経営委員会(Board of Management)会長の質問に答えた首相は、独立のＰＲＡを新設する方針を明らかにした。グジャラート州における港湾開発やガス事業に13億米ドルの新規投資を予定するシェルは、石油小売市場進出も準備しているが、首相はＰＲＡを設けることにより、石油市場の平等な競争環境を実現することを約束した。
首相はさらに、「1991年にスタートした経済改革路線が後退することはない」、「次期予算案の照準は税制改革に合わされる」、「過去10年、歴代の大蔵大臣は何れも関税率をＡＳＥＡＮレベルに引き下げることを約束したが、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は同公約を履行する」、「インドは世界貿易機関(WTO)において行った全ての約束を実行する。これには“知的財産権の貿易関連側面に関する(TRIPS:Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)協定”が含まれ、関係法案が間もなく国会に上程される」、「誰にしろインドに投資するものは平等な競争環境を期待することができる」等と語った。
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