SEAnews 2004-11-17 ArtNo.34524

【チェンナイ】インド日本商工会議所(IJCCI:Indo-Japan Chamber of Commerce & Industry)はインドと日本の中小企業間の関係緊密化を図る計画だ｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとザ・ヒンドゥーが11月13日報じたところによると、ＩＪＣＣＩのN. Krishnaswami事務局長(Secretary-General)はこのほど以上の消息を語った。それによると、最初のステップとしてインドをベースにした両国中小企業の提携計画を点検するチームを組織する。同チームは、金融コンサルタント、法律コンサルタント、専門技術者、上級行政官の4者により構成され、中小企業により提出された全ての提案を点検、フォローアップに値する計画を選考する。
Krishnaswami氏自身、日本の商工団体と会談し、関係緊密化の道を探る。自動車部品、電子産業、情報技術(IT)ハードウェア、繊維、衣料、皮革、バイオテクノロジー、食品加工等の領域における潜在性が大きいものと見られる。
インド日本センター(Indo-Japan Centre)が2004年3月にＩＪＣＣＩに組織替えして以来、ＩＪＣＣＩは両国間の貿易関係の改善に照準を合わせて来た。タミールナド州Chennai拠点のＩＪＣＣＩは当面、インド南部における活動に力を入れる方針で、カルナタカ州Bangaloreに支部を設けたが、時機を見て活動範囲を他の地域にまで拡大すると言う。
現在、インドには日本企業183社が、独自の、もしくは合弁の事業拠点を設けている。インド日本センターは数年前に日本のノーハウを導入したモデル工業団地を設けることを提案、ハリヤナ州政府が実行計画を発表したが、実現には至らなかった経緯がある。