SEAnews 2004-11-17 ArtNo.34532

【ニューデリー】国営石油会社Indian Oil Corporation(IOC)は、Haldia Petrochemicals Ltd(HPL)に新資金150クロー(US$3301万)を注入し、7.5％のシェアを取得する。
エコノミック・タイムズが11月11日報じたところによると、ＩＯＣはＨＰＬ取締役会の1席を取得するものの、直ちに経営管理権は要求しないもようだ。しかし西ベンガル州Haldiaもしくはタミールナド州Chennaiの製油所から7万乃至8万トンのナフサ売り込みを図るものと見られる。
ＩＯＣ筋によると、石油天然ガス省は、ＩＯＣのＨＰＬ出資を既に承認しており、西ベンガル州政府から正式の招請状(letter of invitation)が届くのを待っていると言う。
現在西ベンガル州政府とChatterjee GroupがＨＰＬの各43％のシェアを握っているが、ＩＯＣは、遠からず西ベンガル州政府が現在預かっているTata Groupの出資分(11%)を買い取り、さらに西ベンガル州政府持分の大きな部分を手に入れ、経営管理権の掌握を目指すものと予想されている。
しかしＩＯＣのこうした計画はChatterjee Groupの拒否権(pre-emption rights/right of first refusal)に遭遇する可能性がある。タタ・グループにしろ、西ベンガル州政府にしろ、ＨＰＬから手を引く際には、先ずChatterjee Groupにその持分をオファーする必要がある。ＩＯＣはＨＰＬへの出資に際して、Chatterjee Groupに同拒否権を放棄するよう求めたが、Chatterjee Groupは応じなかった経緯がある。
ＩＯＣ筋は、「ＨＰＬへの出資拡大に際して、仮にChatterjee Groupが拒否権を行使するなら、ＩＯＣはＨＰＬに対する投資を引き上げる。彼らはＩＯＣの投資金を返還せねばならない」と語った｡同筋によると、西ベンガル州政府は「追って持分を縮小するが、その際にはChatterjee Groupが拒否権を行使しない限り、ＩＯＣに持分をオファーする。州政府がタタ・グループから譲り受けた140クロー(US$3081万)の出資分については拒否権の対象に含まれない」と説明したと言う。
法人債務再編パッケージの下、プロモーターは新たに610クロー(US$1.34億)の新資金注入を求められた。ＩＯＣが150クローの注入を引き受けたことにより、残りはChatterjeesグループによる130クロー(US$2861万)の注入と310クロー(US$6823万)の公募調達により賄われることになるものと見られる。これによりＨＰＬの資本金は1410クロー(US$3.1億)から2000クロー(US$4.4億)に拡大すると言う。