【ニューデリー】インド政府は主要港における維持浚渫(maintenance dredging)業務を地元や外国の民間浚渫会社に開放した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月15日報じたところによると、これまでこの種の業務は公共部門の浚渫会社Dredging Corporation of India (DCI)が専ら担当して来た。新メンテナンス政策の一環として立案された新浚渫政策の下、主要港当局は民間浚渫会社と長期維持浚渫契約を結ぶことができる。また新競争入札制度の下では、ＤＣＩの第一拒否権(right of first refusal)や価格優先権(price preference)は剥奪される。これまでも基本浚渫(capital dredging)工事に関しては民間部門、取り分け外国浚渫会社の参加が認められていたが、主要港における維持浚渫事業はＤＣＩのために留保されていた｡政策の転換に伴い今や維持浚渫も基本浚渫同様、内外の民間浚渫会社に開放されることになった。
今後予定される主要浚渫プロジェクトには、1)Sethusamudramプロジェクト：主に基本浚渫、2)Hooghly川プロジェクト：主に維持浚渫(DCIに留保)、3)Paradipプロジェクト：見積もりコスト130クロー(US$2861万)の基本浚渫、4)Kandlaプロジェクト：見積もりコスト100クロー(US$2200万)の維持浚渫、5)Vallarpadamプロジェクト(Kochi港)、6)Ennore(Chennai)の新バース建設プロジェクト、7)Pipavav港プロジェクト、8)Krishnapatnam港プロジェクト、9)Rajarhat(西ベンガル州)埋め立て工事が含まれる。
しかし、地元民間浚渫会社はそれほど多くないことから、外国浚渫会社が国内の浚渫市場を独占する事態が生じるのではないかとの懸念も存在する。主要外国浚渫会社の大部分がインドに完全出資子会社を設けており、その中の何社かは既に浚渫契約を獲得している。例えば、最近、某主要港湾当局が募集した維持浚渫契約の入札資格条件には、機齢15年以下／各500ホッパー・キャパシティーの浚渫機少なくとも2基を保有することが含まれているが、ＤＣＩを含め、この種の条件を満たす浚渫会社は国内に存在しない。
とは言え新政策の趣旨は、浚渫市場の競争を奨励し、港湾当局が競争力有る価格で効率的なサービスを受けられるよう確保することにあるとされる。また地元浚渫会社には財政優遇措置が適応され、その成長が促進される。合弁会社は少なくとも当初5年間如何なる付加税も免除されると言う。