SEAnews 2004-11-22 ArtNo.34552

【ニューデリー】インド政府は、石炭供給の逼迫を配慮し、独立電力供給業者(IPP: independent power producers)プロジェクト5件及びセメント事業拡張プロジェクト10件の石炭リンケージ申請を棄却した。
ビジネス・スタンダードが11月15日伝えたところによると、これらの発電事業とは、1）Sterlite Optical Technologyの5×500ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)計画、2）Central India Power Company(Cipco)の500ＭＷ計画(ﾏﾊﾗｼｭﾄﾗ州Bhadravati)、3）Aditya 1期2期計画各2×300ＭＷ、4）Ind Bharat Energyの250ＭＷ計画、5）KVK Neelanchal Powerの250ＭＷ計画。これらのプロジェクトは合計2500万トンの石炭の新規割当を政府に求めていた。石炭の割当申請が棄却されたことで、これらのプロジェクトの金融アレンジも絶望的になった。
また1）JP Concrete、2）Vishnu Cement、3）Gujarat Ambuja、4）Zuari Cement、5）India Cement、6）L&T Cement、7）Maratha Cement Works、8）Aditya Cement、9）Birla Cement Works、10）Orient Cementの各セメント会社も石炭の新規割当を拒否された。
ほぼ1年ぶりに会合した石炭リンケージ委員会は、年間1626万トンの石炭供給割当を行うと同時に、計画の進捗が遅れている火力発電プロジェクト16件に警告、また電力省と産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)に、プロモーターの背景／真剣さ／準備度等を慎重に配慮・点検した上で石炭の割当を行うよう求めた｡
消息筋によると、これらのプロジェクトに対する石炭の割当を棄却したことにより6000万トンの石炭を他のユーザーに振り向けることができる見通しと言う。