SEAnews 2004-11-22 ArtNo.34565

【ニューデリー】インドの失業率は、高い経済成長にも関わらず第10次五カ年計画が終了する2007年には、同五カ年計画開始時の9.2％から11％に上昇する見通しだ｡
エコノミック・タイムズが11月19日伝えたところによると、計画委員会(Planning Commission)はこのほど以上の見通しを明らかにした。それによると五カ年計画期間の国内総生産(GDP)成長率を平均6.5％とするなら、2007年の失業者数はほぼ4500万人に達する。
また第10次五カ年計画期間最初の3年間の平均ＧＤＰ成長率が6％にとどまったことから、同五カ年計画期間の平均成長率を6.5％にするには、残る2年間の成長率を少なくとも7％に引き上げる必要がある。さもなければ失業率は一層高水準に達することになる。Morgan Stanleyの予想では、インドの労働人口は向こう10年間、毎年1400万人増加するものと見られる。
失業率が上昇するもう一つの理由は、ＧＤＰが1％上昇した際に創出される雇用機会が、1990年代を通じて急速に下降したこと。1983－1994年の間には、ＧＤＰが1％上昇するごとに雇用機会は0.52％増加したが、1994－2000年の間にはＧＤＰ1％上昇に付き0.16％の伸びに減速した。
投資の減退がこうした状況の悪化に拍車をかけた。ＧＤＰに対する累積固定資産投資は1996年の26.5％から2003年の23.3％に下降した｡
明るいニュースは、ソフトウェア及びＢＰＯ(business process outsourcing)サービスが急成長したこと。この種の産業では、ＧＤＰが1％上昇するごとに雇用機会は1％増加、製造業の0.3％や建設業の0.6％を上回っている。