SEAnews 2004-12-01 ArtNo.34612

【ニューデリー】異論の多いシンガポールとの包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)及び自由貿易協定(FTA:free trade agreement)がやっと離陸しかけた今、大蔵省は二国間の関税協力が内包する懸念材料にハイライトを当て、ある種の品目の関税撤廃に対する一連の異議を提起した。
エコノミック・タイムズが11月29日伝えたところによると、興味深いことは、商工省が12月中にも交渉を妥結すべく努力している最中に、大蔵省が横槍を入れたこと。当初のインド業界の反対に続く大蔵省の横槍は、10ラウンドに及ぶ二国間協議が行われたにも関わらず、ＦＴＡ／ＣＥＣＡを巡る政府内のコンセンサスは遂に得られなかったことを暗示している。
政府筋によると、大蔵省歳入部のK M Chandrasekhar次官は最近、商工省のS N Menon次官に宛てた2通の書簡の中で、大蔵省の懸念を提起した。
最初の書簡は、有る種のダイアモンド、記憶媒体、スチレン、パラキシレン、ある種の裁縫機、船舶、無線電話・放送・テレビ放送用送受信機、ある種の物理・化学分析機器等を含む品目の関税撤廃に対する態度を保留することを表明している。
第2の書簡は、シンガポールからの輸入品の過小評価に関わる情報共有面の障害について長々とした懸念を書き連ねている。大蔵省はドゥバイやバンコク等から輸入される商品が、シンガポールから輸入されたかのように送り状に記録されるケースに関して、第3国がインド・シンガポール自由貿易協定を悪用するのを容認することにつながると懸念しているようだ。
歳入部次官の書簡は、「こうした点からもシンガポールとのCECA交渉は確かに進んだ段階を迎えているが、まだ合意する段階には至っていないことを理解できる。通関協力に関するインド側の要望受け入れに消極的なシンガポールの姿勢は、インドの関税収入と国内産業に損害を及ぼす恐れがある。このため歳入部はインド側の要求を満たさぬ自由貿易協定をシンガポールと結ぶことを受け入れることはできない」と結んでいる。
大蔵省歳入部のChandrasekhar次官は、最近まで世界貿易機関(WTO)大使を務め、貿易問題に精通している。商工省筋はこの点に関して「閣議の席で解決策を見出す他ない」と語った｡