SEAnews 2004-12-06 ArtNo.34644

【ニューデリー】非メトロにEuro-II排ガス基準が導入される来年4月を間近にしてトラックの購入ラッシュが生じるものと見られ、商用車業界は最高速にギアをシフトしている。
エコノミック・タイムズが12月4日報じたところによると、今年初7ヶ月(2004/4-10)に27％の成長を実現したトラック・メーカーらは、今年の残る5ヶ月間に45－50％の成長を見込んでいる。現在、国内のトップ12都市には既にEuro-II基準が適応されている。しかしインドに存在する商用車の90％はこれらの都市以外の地域で登録されており、こうした地域では依然としてEuro-I基準が採用されている。Euro-II基準を満たした車両の価格は、Euro-I基準を満たした車両のそれを5万ルピーほど上回る。商用車メーカー各社はこの種の車両を供給する準備を既に整えている。
バイヤーは、来年4月までに車両が値上がりするものと予想、購入計画を前倒ししており、メーカーは、バイヤーがアップグレードされたハイコストな車両に買い換える気持ちになったこの時期を利用して、売上を最大限に伸ばすことを目指している。しかし来年上半期の売上は横這いか、マイナス成長に陥るものと予想されている。
デリー拠点のフリート業者によると、トラック・フリート業者は車両を直ちに買い換えることを望まず、既存車両の寿命を延ばす策を講じている。
こうした状況は自動車メーカーに部品やコンポーネントを納入する相手先製造業者(OEM)を微妙な立場に立たせている。何故なら僅か3－4ヶ月間だけ生産を拡大するのはコストが嵩む。ＯＥＭビジネスはそれでなくても利幅の薄いため、ＯＥＭらはその種のコストを負担することを望まないが、自動車メーカーの要求を無碍に断ることもできない。設備能力にゆとりのないタイヤ業界の状況は取り分け厳しい。タイヤ業界は製品の80％を、利幅が比較的大きいリプレースメント市場と輸出市場に回している。一時的なＯＥＭ需要の拡大は、輸出をカットすることにより賄うことになるが、そうすることはボトムラインの悪化を招くと言う。