SEAnews 2004-12-06 ArtNo.34650

【ニューデリー】インド国内における今年上半期(2004/4-9)のパーソナル・コンピューター(PC:ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/ﾉｰﾄﾌﾞｯｸ/X86ｻｰﾊﾞｰ)販売台数は170万台と、昨年同期の130万台を32％上回った。
ビジネス・スタンダードが12月2日、市場調査会社IDC Indiaの発表を引用し伝えたところによると、今年上半期の成長率は昨年同期の18％の伸びを大幅に上回った。
出荷台数上位5社の順位は昨年同期と変わらず、Hewlett-Packard (HP)がシェア15％でトップ、以下、HCL12％、IBM8％、Dell、Zenithと続く。
今年上半期のデスクトップの出荷台数は昨年同期比29％増の160万台、中でも消費者向けが31％増加、商用の伸びは27％だった。
ノートブックＰＣの出荷台数は昨年同期比139％増の10万ユニット、Ｘ86サーバーは同26％増の3万367ユニットを記録した。銀行・金融部門に加え、情報技術(IT)サービス、製造業部門の需要がＸ86サーバーの成長を牽引した。
IDCの上級アナリスト、Rishi Ghai氏によると、2005年初に世界貿易機構(WTO)制度に移行することから、今年下半期にはバイヤーが観望姿勢をとり、需要が軟化するものと見られるが、2005－06年上半期にはポストＷＴＯ活動が活発化し、成長が加速、2006－07年まで同活況が持続する見通しだ｡
今年第1四半期には総選挙と政権交替に伴う不透明感が存在し、また第2四半期には経済政策や税制を巡る混乱が生じたにも関わらず、こうした成長が記録されたことは、予想外だったが、消費者市場の活況とともに、教育部門や政府部門における複数の大口購買が成長を牽引したものと見られる。