SEAnews 2004-12-08 ArtNo.34671

【ライプル】インド人民党(BJP)政権発足1周年を迎えたチャッティースガル州に鉄鋼会社が列を成し、1万－5万クロー(US$22.6億-113.07億)の投資を準備している。
エコノミック・タイムズが12月6日報じたところによると、チャッティースガル州のRaman Singh首席大臣は、政権発足1周年(12月7日)を前にＩＡＮＳ通信のインタビューに応じ、以上の消息を語った。
同相によると、州政府が先月発表した新工業政策に刺激され、Tata Iron and Steel Company Ltd(Tisco)を初めとする多くの鉄鋼会社が1000億－5000億ルピーのプロジェクトを携え殺到した。関係商談は45日以内に合意に達する見通しだ｡
首席大臣は、経済面で大きな成果を達成した反面、政治犯の獄中死や毛沢東主義者のゲリラ活動で、政治面では少なからぬ失点を強いられた事実を認めた｡
それによると、警察や準軍事部隊によるパトロールを強化しているにも関わらず、ここ数ヶ月ゲリラ活動が頻発している。州政府はアンドラプラデシュ州／オリッサ州／ジャールカンド州との境界地帯における騎兵によるパトロールを強化、同地域を根城にする毛沢東主義者の活動を封じ込める計画だ。
また過去6ヶ月間には囚人12人が獄中で死亡、強盗事件や誘拐事件も頻発した。野党国民会議派はこの機に乗じて州政府を非難、Brijmohan Agrawal内務部長の辞職を要求している。首席大臣はこの点に関して「我々は確かに法と秩序の面で困難に直面している。取り分け拘留者の死亡事件で批判されているが、あれは自殺であり、殺人ではない。州政府は警察及び警察署の近代化を通じ、法と秩序の回復を図る」と語った｡
首席大臣はまた、「国民会議派に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、先月同州の中央備蓄電力(central pool power)から120ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)を奪い取った｡このため深刻な電力危機に陥った」と、中央政府の電力政策を非難した。