SEAnews 2004-12-13 ArtNo.34686

【ニューデリー】Manmohan Singh首相を座長とするインフラストラクチャー委員会は10日、総額4万クロー(US$90.46億)の全国25空港拡張近代化計画、民間航空事業監督機関の設立、インド空港局(AAI:Airports Authority of India)の再編等を承認した｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが12月11日報じたところによると、オープン・スカイ、内外航空会社の着陸権、民間の参画等の内容を盛り込んだ総合的民間航空政策が近く発表される。
この日の会議では、デリーとマハラシュトラ州Mumbaiの両空港の民営化、カルナタカ州Bangaloreとアンドラプラデシュ州Hyderabadにおける新空港計画の加速が確認された。計画委員会(Planning Commission)のDr Montek Singh Ahluwalia副会長は、会議後記者会見し、「空港開発は、“公共民間共同／公共資本のみ／民間資本のみ”の3方式により進められる」と語った。同氏によると、4万クローの投資には、Hyderabad／BangaloreやGoa／Navi Mumbai／Pune／Kannur／Nagpurにおける新空港の建設の他、全てのメトロ空港のアップグレードが含まれる。デリーとムンバイの空港アップグレード計画のコンセションはカレンダー・イヤー2005年半ばまでに発注される。Praful Patel民間航空相によると、今回25の主要空港がリストアップされたが、別の55空港は民営化することができる。これら80空港の開発は向こう5年間に完了する。
政府はまた来年1月までに民間航空事業のための独立の監督機関を設ける計画だ。これは総合的な民間航空政策の一部を成すもので、シン首相によると、監督機関は、ビジネスの経済的側面を検討するとともに、紛争の調停も行う｡
入管や通関、空港から市内への交通手段等の問題も存在するが、これらは民間航空省の直接の管轄ではないため、来年2月までにこれらの問題を担当する、関係省庁の次官級専門委員会を組織、B.K. Chaturvedi官房長官を同委員会の座長に指名する。同委員会も空港近代化計画の進捗状況を継続的にモニターする。
政府は、インド空港局(AAI)評議会にも再編を加える方針を決めた。首相によると、複数の独立評議委員が任命され、組織運営の改善と専門家主義の徹底が図られる。しかしＡＡＩに対する政府のオーナーシップは維持される。
オーウァリア氏は資金の動員・運用に関して「ムンバイとデリーにおける公共民間協力方式が新たな資金源になるよう期待している。ＡＡＩは市場から資金を調達することもできる」と語った｡