SEAnews 2004-12-13 ArtNo.34694

【ムンバイ】耐久消費財メーカー各社は、ポストDiwali(ﾋﾝﾄﾞｩｰの正月)の売上が期待外れだったことから、今月初以来生産を削減、在庫調整を図っている。
エコノミック・タイムズが12月11日報じたところによると、耐久消費財の販売はDiwaliシーズンの当初数日間急増したものの、その後尻つぼみした。結果的に通常の30－35％増しの在庫を抱え込んだ各社は生産調整を行っている。しかし値下げにより在庫一掃を図る考えはないようだ。
Philips IndiaのD Shivakumar常務(ED)兼上級副社長は、「Diwaliの最初の5日間は売上が急増した。しかしこうした活況が持続すると期待した大部分のメーカーは期待を裏切られ、在庫を積み上げた。各社が同問題を如何に解決するか注目している」と語った。
しかし短期間ながら、フラットＴＶ、エアコン、霜取り不要冷蔵庫、電子レンジ、ＤＶＤ等のハイエンド製品の売上は良好だった。
ディーラー筋によると、消費者は過度に消費者金融に依存することを避けており、大部分のメーカーは無利子ローンの提供を停止した。消費者はまた高い利子を支払うよりは、現金購入を好んでいる。
通常、Dasseraシーズンには耐久消費財の販売が大幅に拡大する。また概して内陸部の販売が都市部に比べ良好だ。
Mirc ElectronicsのV Chandramouli副社長は、「消費者の購買意欲が落ち込んでいる訳ではなく、実際のところ長期的趨勢は比較的良好と言える。多くのメーカーが高望みし、在庫を積み上げたに過ぎない。フェスティバル・シーズンが月末にかかり、給与やボーナスの支払いがなされていなかったことも売上が伸び悩んだ一因」と指摘した。
某メーカー幹部は「ミッド・クラスやマス・マーケット製品の価格は既に底値に達しており、一層の値下がりは考えられない。販促活動も続けており、今できることは消費者支出の拡大を待つだけ」と語った｡