SEAnews 2004-12-15 ArtNo.34715

【ニューデリー】インド企業は日本を重要市場として益々注目しており、指導的情報技術(IT)／金融／製造企業は日本市場における業務の拡大を計画している。
ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが12月13日報じたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)は、日本に既にオフィスを開設もしくは開設を計画、あるいは日本業務の拡張を準備するインドＩＴ企業70社を対象に行ったアンケート調査の結果とし以上のように報告している。
それによると、調査した70社の75％(TCS/Wipro/HCL/Infosys/Patni/Perot Systems/NIIT /Clarity Technologies/Systems & Software/Indicus Software等約52社)が既に日本にプレゼンスを有し、日本におけるより多くのプロジェクトを獲得できるものと予想している。
調査に回答した企業のほぼ全べてが、日本業界はインドにおける情報通信技術(ICT: information and communication technology)業務のアウトソーシングにより大きな関心を抱きつつあると感じており、大部分の企業が専門スタッフの日本語訓練や日本におけるビジネス・カルチャーの研究に投資している。
調査に回答したものの80％近くが、インド人専門家を日本オフィスに派遣、アウトソーシング・ジョブ獲得に拍車をかけている。
こうした企業は日本企業の特殊な需要に応じる能力を培い、ロー・レベルなプログラミング・サービスよりも、付加価値サービスに照準を合わせていると言う。