SEAnews 2005-01-12 ArtNo.34815

【ニューデリー】今年3月に発効する情報技術(IT)協定の下、関税がゼロに引き下げられることから、輸入パーソナル・コンピューター(PC)の価格は4月以降10％、国産ＰＣのそれは4－5％下降する見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月10日、「目下のところ、Dellを例外として、国内における製造・組み立てがインドＰＣ業界の主流になっているが、ゼロ関税スキームや付加価値税(VAT)の導入は、こうした潮流に変化を生じさせるだろうか」と疑問を呈した。
業界アナリストによると、ＩＴ製品ゼロ関税スキームの下、完成品に対する10％の関税が撤廃されるため、完成品として輸入されるＰＣは最大10％値下がりする。
国産ＰＣの場合、マザーボードに対する10％の輸入税が撤廃されるものの、ハード・ディスク、フロッピー／ＣＤドライブ、マイクロプロセッサー、その他の電子・機械コンポーネントの大部分は今日既に関税を課されていない。このため国産ＰＣの値下がり幅は4－5％にとどまる見通しだ。
他方、現在の販売税に取って代わるＶＡＴは国内で製造されるＰＣには課されるが、輸入された後、直接顧客に販売されるＰＣには課されない。その点は既存の販売税も同様だが、国産ＰＣは、目下のところ輸入ＰＣに対する10％の関税により保護され、販売税面の不利を相殺されている。しかし今年4月からは10％の輸入関税も撤廃される。このためか、情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)は、輸入品に対するＶＡＴの適応を政府に求めている。
とは言え、ZenithやAcer等のプレーヤーは、国内における製造は、完成品輸入に対して引き続き競争力を維持できると見ている。Zenith ComputersのRaj Saraf会長によると、輸入税の撤廃は完成品と輸入原料双方に適応されるため、さしたる問題ではない。しかし輸入完成品に対する関税がゼロになった後も、国産品に対して引き続き消費税等の諸税が課されるとすれば問題であり、ＶＡＴが国産品にのみ課されるなら懸念材料と言える。Zenithはゼロ関税に伴う同社製品の値下げ率を6－7％と予想している。
Acer消費者用製品部門セールス＆マーケッティング担当のS. Rajendran重役(GM)によると、輸入コンポーネントの関税がゼロになるなら、輸入品に対する追加税(additional duty)が撤廃されたり、国産ＰＣに消費税が課されたりしない限り、国内ＰＣ製造業者はその恩恵を享受できると言う。
また西ベンガル州拠点Xenitis InfotechのSantanu Ghosh取締役は「地元メーカーは、ゼロ関税やＶＡＴが導入された後も、製造／輸送／通関手続き等のコスト面で輸入品に対する競争力を維持できる」と語った。