SEAnews 2005-01-17 ArtNo.34835

【ニューデリー】Manmohan Singh首相を長とする委員会は、向こう7年間に17万クロー(US$390.44億)を投じハイウェーをアップグレードするよう、道路交通ハイウェー省に求めるとともに、必要資金を調達し、道路プロジェクトを実行できるようインド全国幹線道路局(NHAI:National Highways Authority of India)の権限を強化するよう同省に指示した。
ビジネス・スタンダードとインディアン・エクスプレスが1月14日報じたところによると、計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia副委員長は会議後以上の消息を明らかにした。それによると道路交通ハイウェー省は4月までに経済閣僚委員会に詳細な報告書を提出する。これにより道路プロジェクトに投入される資金は大幅に拡大される。
第3／第4次(Phases III / IV)全国ハイウェイ開発計画(NGDP:National Highway Development Programme)の下、5万キロのハイウェーに拡幅工事が施され、延べ1000キロの高速道路(expressways)が新たに建設される。目下建設中の黄金の四辺形(golden quadrilateral)プロジェクトから成る第1次ＮＧＤＰと北－東ハイウェーおよび東－西ハイウェーの建設から成る第2次ＮＧＤＰの工事も続行される。
市場で資金を調達したり、海外援助資金を取り入れる権限がＮＨＡＩに付与される他、ガソリン／ディーゼル1リッター当たり1.5ルピーの既存道路税の利用も検討される。またＮＨＡＩは、独自の取締役会を持つ学際組織(multi-disciplinary body)を設ける。
利権契約(concession agreement)のモデルを準備するよう求められた道路交通ハイウェー省は、30件のＢＯＴプロジェクトをリストアップし、2005年7月までに入札を募集する。このため利権契約モデルは4月までに準備する必要がある。
また次官級特別委員会が組織され、同委員会はプロジェクトの遅延を生じさせている関係省庁間の問題解決に関して4月までに提案を行う。
今年4月以降、道路交通ハイウェー省のパフォーマンスに四半期ごとに見直しが加えられる。道路交通ハイウェー省はまたより有効な紛争解決メカニズムを立案せねばならない。
計画委員会が別途報告書を作成しているため、道路部門の監督機関に関しては、決定が見送られたと言う。