SEAnews 2005-01-24 ArtNo.34873

【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、全てのインターネット・サービス業者(ISP:Internet Service Providers)に対し、30日以内に仮想専用線(VPN:Virtual Private Network)サービスを停止するよう指示した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月20日報じたところによると、ＤＯＴの今回の措置は、「ＶＰＮサービスは既存のＩＳＰライセンス規則に含まれない」と判断したのに伴うもの。政府は、これ以前に「ＶＰＮサービスの提供を希望するＩＳＰは、1000万－1億ルピーの参入料と年間売上の8％相当のライセンス料を支払わねばならない」と発表していた。
ＤＯＴの措置は、SifyやHCL等のＩＳＰからＶＰＮサービスの提供を受けている企業に影響を及ぼす見通しだ。ＤＯＴによると、昨年12月に政府が新政策を発表した後も一部のＩＳＰはＶＰＮサービスを続けており、これは新規則に違反している。したがって関係当局から必要な許可を取得した場合を除き、ＩＳＰは30日以内にＶＰＮサービスを停止せねばならないと言う。
大部分のＩＳＰの売上のほぼ40％がＶＰＮサービスで占められているが、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)は政府にこの種のＩＳＰライセンス違反を取り締まるよう求めた。ちなみにＤＯＴは当初、ＶＰＮはＩＳＰライセンスに含まれるとの判断を示していた。