SEAnews 2005-02-04 ArtNo.34940

【ニューデリー】インド政府は、被雇用者積立基金(EPF:Employees Provident Fund)の利率を2002－03年に遡って9.5％に固定すると発表した
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが2月3日報じたところによると、同レートは2002－03年、2003－04年、2004－05年に適応される。年金基金(PPF/GPF/EPF)金利は、前政権時代の2001－02年に11％から9.5％に引き下げられたが、労働省と中央信託局(CBT:Central Board of Trustees)は昨年8月に暫定措置としてさらに8.5％に引き下げると発表していた。したがって今回の措置は、8月の暫定利率から100ベイシス・ポイントの引き上げになり、2700万(ET紙)－4000万(IE紙)ＥＰＦ会員に恩恵を及ぼす。
ちなみに統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)に閣外協力する左派政党は、8.5％への引き下げに反対、また労働省と大蔵省も同レートを巡り意見の対立を来していたため、暫定利率はこれまで公布されなかった経緯がある。
ＥＰＦ資金は一般に平均8％の金利で貸し付けられており、譬え預金利子を8.5％に引き下げても206クロー(US$4731万)の赤字になるが、9.5％であれば赤字幅は907クロー(US$2.08億)に拡大する見通しだ。
政府はこの日の閣議でテレコム部門の外資上限を74％に引き上げることを含む、一連のビッグバン改革措置を決めており、ＥＰＦ金利の引き上げが左派政党をなだめる手段に利用された感が有る。左派政党幹部は、これに先だって「首相はＥＰＦレートを9.5％に固定することを認めた」と語っていたと言う。