SEAnews 2005-02-07 ArtNo.34956

【ニューデリー】インド中央政府は、国税(Central taxes)／政府補助(grant)／債務(debt)のより大きなパイを州政府に分与することを求める第12次金融委員会(TFC:Twelfth Finance Commission)の提案を実行することにより、2005－06年に2万6000クロー(US$59.72億)の歳入減を来す。
政府は2日の閣議でＴＦＣの提案を承認した。インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダードが2月4日報じたところによると、大蔵省歳出部のD Swarup次官は3日記者会見し、以上の見通しを語った。それによると、2万6000クローの赤字の大きな部分は、州政府に提供される1万5000クロー(US$34.45億)の追加補助で占められている。さらに国税(Centre's taxes and duties)の州政府取り分を現在の29.5％から30.5％に拡大することにより、中央政府の税収が4000クロー(US$9.187億)減少する。また中央政府の州政府に対する貸し付けの再編と金利を7.5％に修正により利子収入が4000クロー、返済額が2500－3000クロー、それぞれ減少する。
これにより2005－06年の中央政府の財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率はほぼ1％ポイント拡大する。しかし仮に州政府が借り入れ額の50％を独自に借り入れれば、中央政府の借り入れは1万2000－1万5000クロー縮小すると言う。