SEAnews 2005-02-11 ArtNo.34971

【ニューデリー】インドは、様々な国との経済協力協定(ECA:economic cooperation agreement)交渉に際して、いわゆる“Mode-4”サービス領域の市場開放を強く求めて行く構えだ。
インディアン・エクスプレスが2月5日報じたところによると、この日催されたインド勅許会計士協会(ICAI:Institute of Chartered Accountants of India)第55回年次会議の席上、Kamal Nath商工相は、自由貿易協定(FTA:free trade agreements)を含むインドのＥＣＡパートナーは、製造業品目に対する特恵関税の見返りとしてサービス市場を開放する明確な約束をせねばならないことを示唆した。
サービスは国内総生産(GDP)の51％を占めており、会計サービスのような専門サービスは、輸出の拡大に貢献できる。取り分け個人の多国間移動を含むモード4サービスは、相手国が煩雑な入国手続きを撤廃するなら、対外貿易の拡大に貢献するものと期待される。モード1カテゴリーに含まれるバック・オフィスとＢＰＯ(business process outsourcing)サービスも、2008年までに220億米ドルに拡大するものと予想される。
インドは今年5月末までに世界貿易機関(WTO)制度下のサービス問題に関する新提案を行うことになっている。商工相は、「インドは外国専門家に国内市場を開放する見返りとして、外国市場へのアクセスを拡大できる。新市場を獲得するより確実な方法は、ＷＴＯ交渉において他国に互恵の原則を認めさせることである」と指摘した。
高品質なサービスを提供する適切な規則を備えたフォームを拡大しただけでは、他国の市場にアクセスできない。査証や労働許可は、煩雑な労働市場調査やその他のモード4規則下のアクセス障壁なしに発行されなければならない。インドの会計士が海外に進出し、海外オフィスを設けるのを促すため、技術スタンダードは、国際的なベンチマークに合わせて常時修正する必要がある。
商工相によると、地元会計事務所の成長を促す上から、政府は、パートナーや監査役の数量規制の撤廃の他、有限会社(limited liability environment)方式による会計事務所の設立を認める可能性も検討していると言う。