SEAnews 2005-02-16 ArtNo.35002

【ムンバイ】国営石油会社の合弁に成るパイプライン敷設・管理会社Petronet India Ltd (PIL)は、石油会社や銀行の支援下に存続する道を模索しており、ＰＩＬ経営陣は、少なくとも15の石油会社や銀行に接触、支配権益の買い取りを要請したようだ。
インディアン・エクスプレスが2月14日報じたところによると、ＰＩＬのUA Uplenchwar会長は同紙に以上の消息を語った。それによると、同氏は国内の全ての石油会社および、Infrastructure Development Finance Company (IDFC)／Infrastructure Leasing and Financial Services(ILFS)／State Bank of India(SBI)にＰＩＬ権益の買取を求める書簡を送付した。ＰＩＬはまた、企業全体としてもしくは個々のプロジェクト単位で買収に関心を抱く投資家を募集する公告を行った。
ＰＩＬにはIndian Oil Corporation (IOC)／Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)／Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)が各16.5％、ＩＢＰが2％出資しており、残りのシェアは金融機関が保持している。Uplenchwar氏によると、ＰＩＬに負債はなく、およそ1200クロー(US$2.756億)の資産を保持する。ＰＩＬは目下のところ新規プロジェクトを手がけていないが、所得の伴わぬ支出を続けている。ＰＩＬはSikka-Kandla／Kochi-Karur／Mangalore-Hassan-Bangaloreの3つのパイプラインを経営している。この他に2件のプロジェクトを政府から認可されているが、進捗を見ていない。
昨年売りに出されたＰＩＬは、ICICI Securities (I-Sec)をコンサルタントに指名、自己資本(net worth)の再評価や売却交渉を委ねた。これ以前にEssar Oil Ltd (EOL)が、最大のプロジェクト“Central India Pipeline Ltd (CIPL)”の買収に関心を表明したが、結局見合わせた経緯がある。出資石油会社がそれぞれ関心のあるプロジェクトを引き取る案も提起されている。