SEAnews 2005-03-02 ArtNo.35099

【ニューデリー】新年度予算案が非農産品の最高関税率を20％から15％に引き下げることを提案したことから、Skoda Auto、Toyota、Honda、General Motors、Daimler Chrysler等の多国籍カー・メーカーは一部モデルを値下げするものと予想される。
ビジネス・スタンダードが3月1日報じたところによると、自動車業界は自動車コンポーネントを含む幅広い輸入品の関税が引き下げられたことを好感している。しかし大部分のメーカーは、エンジンやトランスミッションが関税引き下げの対象に含まれるか否かについて確認を急いでおり、如何なる値下げにしろ、この点を確認した後になりそうだ。
Skoda AutoのImran Hassen重役(MD)は、「税率引き下げに関する詳細の発表を待っている。値下げに関する方針を決める前に新年度予算の全般的影響を検討せねばならない」と語った。
General Motors幹部も「政府発表の影響に関して、取り分け鉄鋼製品に対する消費税率の引き上げが何を意味するかについて研究している」と述べた。
Daimler Chrysler幹部は「関税引き下げの利益で、ユーロ値上がりのマージンに対する影響が相殺されるか否かを検討している」と語った。
仮にエンジンやトランスミッション等のサブ・アセンブリーが関税引き下げの対象に含まれるなら、この種のコンポーネントは自動車価格の33％近くを占めるため、その影響は大きい。