【ニューデリー】新年度予算案は、製薬業および生物工学領域で用いられる特定設備9品目の輸入関税をこれまでの20％から5％に引き下げるよう提案している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日報じたところによると、政府は製薬／生物工学領域における研究活動の重要性に鑑み、これら2領域における科学的研究支出(土地・建物のコストを除く)に対して2007年3月31日までさらに2年延長して、150％の加重税額控除(WTD:weighted tax deduction)を適応する方針を決めた。
また2007年4月1日以前(これまでは2005/4/1以前だった)に科学技術省の承認を得た研究開発(R&D)活動については、向こう10年間にわたり、当該支出を利益から100％税額控除することを認める。
政府は現在の150クロー(US$3445万)のＲ＆Ｄ基金の規模を拡大することを検討している。
インドは新薬の発見／臨床試験／薬品の共同開発／製造業務アウトソーシングの拠点になることができる。生物工学に関してはインドは保健／農業領域の新技術や新製品のサプライ面で世界をリードする潜在性を備えている。
これまで政府および科学産業調査評議会(CSIR:Council for Scientific and Industrial Research)の資金補助を得たＲ＆Ｄプロジェクトに用いられる資本財には関税が免除されたが、今後はインド医学研究評議会(ICMR:Indian Council of Medical Research)、インド農業研究委員会(ICAR:Indian Council of Agricultural Research)、大学補助金委員会(UGC:University Grants Commission)、その他の類似した機関の支援を得たプロジェクトに関しても、Ｒ＆Ｄ関連資本財の輸入に際して関税が免除される。