【バンガロール】従業員3万5000人を擁するインド第3位のソフトウェア輸出会社、Wipro Ltdは、最近中国子会社を設立したのに続き、年内に中国にテクノロジー・センターを設ける計画だ。
インディアン・エクスプレスが3月9日報じたところによると、Wiproの戦略主任(chief strategy officer)を務めるSudip Nandy氏はロイター通信に以上の消息を語った。それによると中国顧客に奉仕する最初の拠点を設けた同社は次のステップとして、中国にオフショア・デベロプメント・センター(ODC)を設けることを計画している。
ライバルのTata Consultancy ServicesとInfosys Technologiesは、現地スタッフをベースにした中国ソフトウェア・センターの開設を計画しているが、Wiproは横浜で雇用した35－40人の中国語に通じたスタッフを投入する計画だ。しかし将来は現地スタッフも雇用する。
Nandy氏は最近ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)代表団とともに中国を訪れたが、同訪問の目的は両国ソフトウェア産業間の協力を拡大することにあると言う。