【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は発電事業への民間投資誘致を目指し、14日新独立電力供給業者(IPP:independent power producers))政策を発表した。
インディアン・エクスプレスが3月15日伝えたところによると、新政策には迅速な手続き処理、各種免税措置等、様々な優遇条件が盛り込まれている。この種の優遇措置は250ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上の発電プロジェクトに適応される。
ＩＰＰは独自に、もしくはマハラシュトラ州電力局(MSEB:Maharashtra State Electricity Board)乃至は再編後のＭＳＥＢ後継機関と合弁で発電プロジェクトを手がけることができ、電力を州外に販売する際には、販売税を免除される。
Reliance Energy Ltd(REL)によるRaigad県における3000ＭＷのガス火力発電プロジェクトは2003年9月10日以来、州政府によりペンディングされており、Tata Power Company (TPC)によるRaigad県Veleにおける1000ＭＷの石炭火力発電プロジェクトも進捗が見られない。新政策はこうした状況を背景に立案された。
州政府は、Dabhol発電プロジェクトを巡る紛争を早期に解決し、2184ＭＷの同プロジェクトの全べての電力を買い取ることを希望しており、同願望を実現するためにも新政策が鍵になる。新政策はＩＰＰに対し全面的な支援を約束することにより、電力プロジェクトを迅速に立ち上げることを目指している。
マハラシュトラ州のVilasrao Deshmukh首席大臣は最近、「マハラシュトラ州は建設が提案されているDahej-Uranガス・パイプラインからガスの供給を受ける優先権を認められている。同ガスを投資優遇措置に組み込むことによりＩＰＰが生産した電力の50％を州内に供給するよう求めることができる」と語った。
消息筋によるとＩＰＰが、新政策の恩恵を享受するためには、新電力政策発布後6ヶ月以内に詳細計画報告書を提出、1年以内に金融アレンジを完了、5年以内に発電施設を稼働させねばならないと言う。