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2005-03-18 ArtNo.35201
◆会計検査院長、Orissa Mining/Rio Tintoの合弁事業を指弾
【ブーバネスワル】インド会計検査院長官(CAG:Comptroller & Auditor General of India)は、州営Orissa Mining Corp(OMC)と多国籍鉱山会社Rio Tintoの9億米ドル鉄鉱石開発プロジェクトを厳しく非難した。
インディアン・エクスプレスが3月16日報じたところによると、CAGはその最新報告書の中でOMCとRio Tintoは、事業の存立に不可欠な複数の問題を解決することなく合弁会社を設立したと指摘している。
それによると年間1500万トンの鉄鉱石を採取し、オリッサ州内の鉄鉱石需要を満たすとともに、余剰を輸出するため、1995年2月に投資額8億~9億米ドルの合弁契約を結んだ両社は、同年9月18日に合弁会社Rio Tinto Orissa Mining Pvt Ltdを設立した。
同プロジェクトはGandhamardanとMalangtuliの鉄鉱山の鉱業リース権の取得と、これら鉱山とParadip港を結ぶ鉄道支線の敷設、そして港湾施設の建設を前提としていた。しかし鉱山リース権や、鉄道及び港湾の開発認可、さらには鉄鉱石の直接輸出に関する認可取得が何れも滞り、プロジェクトは離陸しなかった。
OMCはこうした問題点を当初から認識していたにも関わらず、合弁会社を設立し、取締役会の承認を経ずに4.26クロー(US$98万)を同プロジェクトに支出したと言う。
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