【チェンナイ】Dayanidhi Maran通信情報技術(IT)相は21日催された、国際情報技術展示会議“Indiasoft 2005”開幕式の席上、800億米ドルの市場規模を有する日本ＩＴ産業と提携する必要を指摘した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが3月22日伝えたところによると、Maran氏は、組み込みソフト領域を含め、大きなビジネス潜在性を備えている日本のＩＴ市場を開拓するため、インドＩＴ専門家に先ず日本語を学習するよう呼びかけた。同相によると、電子製品／コンピューター・ソフトウェア輸出促進委員会(ESC:Electronics and Computer Software Export Promotion Council)が推進する日本語学習プログラムは、日本語能力試験(JLPT:Japanese-Language Proficiency Test)3級以上の日本語能力をインドＩＴ専門家に持たせることを目指している。インド政府は、地元ＩＴ従業者が日本市場の需要に応じられるよう日本語学習プログラムを継続すると言う。
Maran氏は席上また、新年度予算において源泉徴収税率を20％から10％に引き下げたインドに倣い、日本もインド製ソフトウェアに対する源泉徴収税を引き下げるよう求めた。
ＥＳＣが主催した2日間のIndiasoft 2005には、27人のメンバーから成る日本代表団も参加した。日本とインドは最近『情報通信技術協力協定(Information and Communication Technology co-operation agreement)』を結んだが、高原耕三国際問題担当事務次官(vice minister for international affairs)によると、数週間前にインド市場に関心を寄せる日本のＩＣＴ企業により『インド日本ＩＣＴ会議(India-Japan ICT forum)』が創設されたと言う。