【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、電力部門への民間投資を振興する新政策を発表後僅か3日間に総額3万クロー(US$68.9億)の投資商談を受けた。
インディアン・エクスプレスが3月21日、マハラシュトラ州政府筋の消息として報じたところによると、RPG Enterprises傘下の電力事業会社CESC Ltd、Jindal Thermal Power Company、Tata Power Company (TPC)、Essar Powerは、それぞれ各1000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電プロジェクトを手がける意向を州政府に伝達しており、今後詳細が詰められる。
Raigad県Veleに1000ＭＷの石炭火力発電所を設けることを計画するＴＰＣは、環境森林省に環境認可を申請する方針を明らかにした。
州内に3000ＭＷのガス火力発電所を設ける計画を既に申請済みのReliance Energy Ltd (REL)は、新政策の下に同プロジェクトを実行する意向を表明した。
新政策を通じて州政府が電力事業投資を歓迎し、積極的に支援する姿勢を確認したことから、今後益々多くのこの種の投資申請が寄せられるものと見られる。
ピーク時の電力不足がかつてないレベルに達し、その対応に追われるマハラシュトラ州政府は、向こう5年間に発電能力を5000ＭＷ拡張することを目指している。