【ニューデリー】特許法改正案(Patents Amendment Bill)は22日、左派政党の要求に基づき13カ所に修正が加えられ、問題点2点を専門委員会の審理に付託した後、国会下院を通過した。
ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルドが3月23日伝えたところによると、Kamal Nath商工相は、改正法案には、国内製薬産業と貧困者の利益を守る十分な施策が施されていると保証した。しかし全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は、常任委員会の審理に委ねるよう求めたが、受け入れられなかったため、議場を退出した。
改正法案は、世界貿易機関規約を満たすため、昨年12月23日に公布された条例に取って代わり、薬品や医薬品に製品特許(product patents)を付与する。
政府は、微生物(micro-organism)に対する特許問題と新物質(new entities)の定義に関して検討するため、専門委員会を設置することを認めた。専門委員会はこれら2点に関する左派の修正要求が、『知的財産権の貿易関連の側面に関する(TRIPS：Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)協定』に則っているか否かを検討する。左派は微生物に対する特許は認めるべきではないとし、新物質に関しては新化学物質(new chemical entities)と新医療物質(new medical entities)の2つに限定すべきだと主張したが、政府はTRIPSの下で、その種の修正を加えるのは困難との考えを表明した。
Nath商工相は、「専門委員会がより多くの保護措置を設け、より柔軟性を持たせるべきだと判断するなら、政府は特許改正法案に必要な修正を加える」と語った。
政府はまた左派が要求した付与前異議(pre-grant opposition)を認める11件の条件を全て認めた。これらの条件は『12月条例』には含まれていなかった。
政府は、特許権の有効期限は申請日から20年であり、申請が認められた日からではないことを確認した。これにより実質的に有効期限が短縮されることになった。また新改正法案の下、並行輸入規制が緩和される
政府がこれら12件の修正を認めたことからインド共産党マルクス主義派(Communist Party of India ：Marxist)に率いられる左派政党は法案を支持した。