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2005-03-28 ArtNo.35253
◆インド繊維産業、輸入割当撤廃で今年は16%成長も
【ニューデリー】インド繊維産業は過去数年7-8%の成長を遂げて来たが、米国、欧州連合(EU)、カナダが繊維輸入の量的制限(QR:quantitative restrictions)を撤廃したことから、今年は15-16%の成長が望める。
インディアン・エクスプレスが3月23日伝えたところによると、インド綿製造業者連盟(ICMF:Indian Cotton Mills Federation)のDK Nair事務局長(SG)は同紙に以上の見通しを語った。
インド繊維産業は固有の競争力を備えているが、政策/手続きコスト/税の払い戻し/労働法等の面で政府の支援が得られないことから、QR撤廃に伴う市場開放の恩恵と同時に競争のリスクにも直面している。
繊維産業はインドの輸出総額の37%、国内総生産(GDP)の4%に貢献、3000万人に就業機会を提供しており、繊維産業の成長加速が国内経済全体に及ぼす影響は大きい。しかし繊維産業のこうした成長を実現するには、政府の安定した政策支援が鍵になる。
政府は100%輸出志向ユニット(EOU:export oriented unit)スキームを設けた後、より多くの奨励措置を備えた輸出振興区(EPZ:export promotion zones)や特別経済区(SEZ:special economic zones)スキームを打ち出したが、奨励措置を享受するために繊維業者が、そのつど移転することはできない。新スキームを発表する際には、従来のスキーム下の輸出業者にも新奨励措置を適応する必要がある。2004-05年の130億米ドルの繊維輸出額の半ばが衣料品輸出で占められたと言う。
既製服輸出振興委員会(AEPC:Apparel Export Promotion Council)副会頭を務める指導的衣料品輸出業者のVijay Aggarwal氏によると、貿易割り当て制度が廃止されたため、インドの衣料品輸出は2010年までに200億米ドルに達する見通しだ。しかし中国、スリランカ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム等との競争過熱で衣料品価格は10-12%下降するものと見られる。このため政府は同業界に新たな義務を課すべきではないと言う。
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