SEAnews 2005-03-30 ArtNo.35256

【ニューデリー】繊維貿易割当制度が撤廃されて2ヶ月を経た今、インドは、米国や欧州連合(EU)の小売りメジャーの主要なソーシング拠点として急浮上している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月26日、業界筋の消息として報じたところによると、世界最大の小売業者Wal-Martは、向こう数年間に必要量の約5％に相当する繊維製品110億米ドルをインドから購買することを予定しており、昨年度5億米ドル前後の繊維製品をインドから調達したJC Penneyは、向こう2年間の調達額を20億米ドルに拡大する計画だ。Marks & Spencers、Tommy Hilfiger、Carrefour、GAP等もインドに対する発注額を既に拡大、もしくは拡大を準備している。
また米国やＥＵの小売り大手はこれまでサードパーティーを通じてインドにおける購買活動を行って来たが、今では完全出資の購買オフィスの設置を計画している。
こうしたことからインドの繊維／衣料品輸出額は来年30％近い成長が予想されているる。昨年、インドは130億米ドルの繊維／衣料品を輸出したが、2005－06年には200億米ドル、2010年には500億米ドルに拡大、世界の繊維／衣料品市場におけるインドのシェアは現在の3％から数年内に2倍に拡大する見通しと言う。