【ニューデリー】外国直接投資(FDI)規則の緩和と経済活動の活発化に伴い、KPMGやCB Richard Ellis等の指導的国際コンサルタント会社は、今後、タウンシップ、テクノロジー・パーク、倉庫、特別経済区(SEZ)等の開発事業に莫大な投資が行われるものと予想している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月25日報じたところによると、KPMGのNaseer Munjee上級顧問は、「少なからぬ企業や投資家が不動産基金を設け、大手建設会社、取り分け米系企業にインド不動産市場への投資を働きかけている。国際チェーンは大型商業不動産プロジェクトを物色している。ＳＥＺや倉庫施設を含むこの種のプロジェクトの潜在性は極めて大きい」と指摘した。同氏によると、ＳＥＺのクラスター・アプローチや空間管理方式は魅力的で、付加価値税(VAT)スキームも倉庫プロジェクトの魅力を高めるものと予想される。目下のところ英国のHigh Point Rendel、米国のEdaw、日本のKikken Sekkel、カナダのRoyal Indian Raj International Corporation、ドゥバイのEmaar Group、シンガポールのLee Kim Tah Holdings、シンガポール政府子会社CESMA International等、数えるほどのプレーヤーが進出しているのみだが、中国では国内総生産(GDP)の3.2％に相当する外資が不動産市場に流入しているのに対して、インドではまだ1.1％に過ぎない。インドは最近、不動産プロジェクトに対する外資の100％出資を自動認可ルートに乗せる方針を決めており、政府の姿勢に変化が見られる。また外資導入が認められる開発プロジェクトの規模もこれ以前の100エーカーから、25エーカーに緩和された。
Chesterton Meghraj Property ConsultantsのSanthosh Kumar取締役によると、ＩＴパークや住宅開発プロジェクトに多額の投資がなされるものと見られる。西アジアや東南アジアの企業が、インドの不動産市場に注目しており、最近の規制緩和発表以来、約20億米ドルの投資関心が表明された。バック・オフィス部門だけで向こう2－3年間に7000万平方フィートの需要が見込まれると言う。
CB Richard EllisのAnshuman Magazine重役(MD)も過去16ヶ月間に東南アジア、米国、欧州の少なからぬプレーヤーがインドの不動産に関心を表明したことを確認したが、その一方で、「これらのプレーヤーは同時にメキシコ、東南アジア、東欧の不動産にも関心を寄せている」と補足した。
Knight Frank IndiaのPranay Vakil会長は「第1段階では5000クロー(US$11.48億)前後の外資が流入するものと見られるが、タウンシップ・セグメントが最もうま味がある。第1段階は向こう2年間ほど持続し、この間にデベロッパーらはアシド・テストを試みるだろう」と語った。