【ムンバイ】Tata Power Company Ltd. (TPCL)と電力省傘下のDamodar Valley Corporation (DVC)は、ジャールカンド州に1000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭火力発電所を設けるRight Bank Thermal Power(RBTP)プロジェクトに、74：26の比率で出資することで合意した。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが3月29／30日報じたところによると、ＴＰＣＬはボンベイ証券取引所(BSE)に以上の報告を行った。
それによると、去る3月18日に調印された契約の下、RBTPプロジェクトを手がけるＤＶＣの既存子会社Maithon Power Ltdは、ＴＰＣＬとの合弁会社に転換され、ＴＰＣＬは会長とマネージング・ディレクターを含む7人の取締役を指名、ＤＶＣが残りの3人を指名する。
ＤＶＣは、金融アレンジ以前に、また恐らく株主協定締結に先だって、合弁パートナーや融資銀行に受け入れられる条件の下、Maithon Power Ltdとバンカブルな電力購買契約を結ぶオプションを認められる。
株主協定はＴＰＣＬが6ヶ月以内に実行するデュー・ディリジェンスの完了後発効する。
ＴＰＣＬのF A Vandrevala重役(MD)によると、今回の合弁事業は、全国的なプレゼンスの確立と、エンド・ユーザーに対する経済的な電力供給を目指すＴＰＣＬのイニシアチブに基づくもので、2003年電力法(Electricity Act of 2003)の下に実現した初の公共民間パートナーシップである。今後この種の合弁事業が続々誕生するものと予想されると言う。
見積もりコスト4000クロー(US$9.187億)のRBTPプロジェクトは、当初、ＤＶＣとBombay Suburban Electric Supply(BSES)の50：50の合弁事業としてスタート、2000年1月にL. K. Advani内相主宰の起工式が催された。しかしRelianceがBSESの支配権益を買収後、BSESはプロジェクトから撤収した。
ＤＶＣは2003年3月、同プロジェクトの51％の権益をＴＰＣＬにオファーしたが、ＴＰＣＬは74％のシェアを要求、これまで関係交渉が続けられて来た。
目下のところプロジェクトは1200クロー(US$2.756億)の自己資本と2800クロー(US$6.43億)の借入で進められることになっている。ＤＶＣはこれまでに同プロジェクトに35クロー(US$804万)を投じたが、内30クロー(US$689万)は必要とされる用地の半分に相当する550エーカーの土地の買収に当てられた。プロジェクトに関わる全ての認可手続きは完了していると言う。