【ニューデリー】インド・ソフトウェア産業は、『2005年特許法改正案(Patents Amendment Bill, 2005)』にソフトウェア関連の発明に関する条文が含まれていないことから、ハイエンドな研究開発(R&D)活動が影響を受け、中小企業の発明活動も停頓するのではないかと懸念している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月30日伝えたところによると、2004年12月特許条例(The December Patent Ordinance)は、技術的アプリケーションやハードウェアに付属したものを除きコンピュータ・プログラムそれ自身は特許の対象にならないと規定したが、2005年特許法改正案は、ソフトウェア関連の発明に関する条文そのものを、多国籍企業の独占を導くとして除去した。つまり、特許条例が認めていた組込ソフト関連の発明に対する特許も否定した。
ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のSunil Mehta副会頭は、「こうした動きは、地元企業が海外においてその知的財産を保護するために高い代価を支払うことにつながり、インド国内におけるＲ＆Ｄ活動を低迷させる」と指摘した。同氏によると、国内の多くの中小企業が組込ソフトに関係しており、これらの企業は、カメラフォーンやＭＰ3プレーヤー等、様々な機器の組込ソフトウェアを開発、販売されたユニット数に応じロイヤルティーの支払いを受けている。こうした活動は発明や発見を促し、ハードウェア産業の成長にも寄与している。
現在インド国内の70～80社の企業が組込ソフトウェアに関係しており、その市場規模は20億米ドルに達する。これらの企業にはSasken、Cisco、Lucent、Toshiba、Nokia等も含まれると言う。