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2005-04-11 ArtNo.35330
◆M&Aの主戦場がインフラ部門にシフト
【ムンバイ】フランスのSDV International Logisticsが西ベンガル州Kolkataを拠点にするAir Link Indiaの75%の権益を取得すれば、米国拠点のHinesはマハラシュトラ州における11億米ドルのプロジェクト、Mumbai Integrated Special Economic Zone (MiSEZ)の51%権益の買収を図っており、インフラストラクチャー領域における合併買収(M&A)が活発化する兆しが生じている。
エコノミック・タイムズが4月9日伝えたところによると、政府が不動産領域に対する外国直接投資(FDI)規制を緩和して以来、外資のインド不動産市場に対する関心が高まっている。多くの西側企業はインド不動産市場のスコープは西側諸国を遙かに上回ると見ている。
最近、SDV InternationalはAir Linkの親会社、SWG Logisticsの100%権益を現金で買収した。SWG LogisticsはAir Link Indiaの75%のシェアを握っており、SDV Internationalは海外における買収を通じ、Air Link Indiaの75%権益を手に入れた。Air Link Indiaは国際的なロジスティクス・マネージメントを手がけている。
消息筋によるとHinesによるMiSEZ権益買収交渉はかなり進んだ段階を迎えており、Hinesは、インド政府が今月末にも特別経済区(SEZ)政策を発表するのを待って、関係契約を結ぶものと予想される。
ヒューストン拠点のHinesは世界最大規模の非公開不動産開発・投資・管理会社の1つに数えられ、米国/英国/フランス/スペイン/メキシコ/ポーランド/ロシア/ドイツ/ブラジル/イタリア/アルジェリア/中国/カナダ等13ヶ国にオフィスを設置、管理下の不動産は8000万平方フィート以上、評価額は140億米ドルを超える。
目下のところMiSEZには、Sea King Infrastructure (SKIL)が40%、Hiranandani Groupが10%、International Finance Corporation (IFC)/Asian Development Bank (ADB)が合計20%、Parsons Brinckerhoff が10%、Jurong Town Corporationが10%、Infrastructure Leasing and Finance Corporation (IL&FS)が10%、それぞれ出資している。
ちなみにSKILは、Gujarat Pipavav PortとPipavav Railwayの権益をデンマークの海運会社AP Mollerに売却、某外国造船会社とPipavav Shipbuiling Yardの100%持ち分の売却交渉を進めている。
MiSEZオフィシャルによると、EPC(エンジニアリング/資材調達/建設)契約の入札選考が進められており、シンガポールのSembcorp/英国のLaing O-Rourke/スウェーデンのSkanska/同上Nordic Construction Corporation/フランスのBouigues/同上Vinciが一次選考を通過した。これまでにおよそ330クロー(US$5282万)が投資され、マスター・プラン、ベーシック・エンジニアリング、基礎調査が完了、工期24ヶ月の第1期工事が間もなく開始される。
必要投資額11億米ドルの内、自己資本及び準自己資本は約3億3000万米ドルで、残りは借入で賄われる。必要借入額の約50%に相当する1500クロー(US$3.445億)以上のアレンジが完了しており、Industrial Development Bank of India(IDBI)が500クロー(US$1.15億)、Infrastructure Development Finance Company(IDFC)が250クロー(US$5742万)、Housing and Urban Development Corporation (Hudco)が250クロー(US$5742万)、IL&FCが150クロー(US$3445万)、ADB/IFCが合計275クロー(US$6316万)の融資を引き受けている。
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