【ニューデリー】温家宝首相が、インドと中国が一致協力して情報技術(IT)の新時代を開くよう熱烈な呼びかけを行ったにも関わらず、インドのソフトウェア業界は概して冷ややかな反応を見せている。
エコノミック・タイムズが4月13日報じたところによると、地元テレコム・ソフトウェア企業Subex SystemsのSubash Menon氏は「最大の問題は法制」と指摘、「中国企業との契約が法的保護を受けられるのかどうか定かでない。この点を見守る必要がある」と付言した。
インド産業連盟(CII)の政策担当者は、「インドＩＴ業界は少なからぬ不安を抱いており、低調な反応は驚くに当たらない。ソフトウェアとその管理技術はインドのセールス・ポイント(USP)だが、インド企業は世界市場における競争力を維持せねばならず、その利益を守らねばならない」とする一方、「両国のＩＴ産業の戦略的統合が生じるものと見られる。両国は互いに競争しながら、同時に協力することになる」と語った。
Tata Consultancy Systems (TCS)は、既に中国におけるビジネス機会の開拓に乗り出している。他社に先駆け2002年上海に拠点を設けた同社は、台湾／日本／韓国の顧客に奉仕するグローバル・ディリバリー・センターを杭州に設置、北京には連絡事務所を開設した。ＴＣＳのS.Ramadorai重役(CEO)は温首相が同社を訪れた際、「中国には人材が豊富に存在し、インドと中国の間には、互に学び合うことができる多くの領域が存在する」と指摘した。ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)会頭も務めるRamadorai氏によると、9月にはインドＩＴ業界の代表団を中国に派遣する予定と言う。
NasscomのSangeeta Gupta副会頭によると、中国にはテレコム・ソフトウェア等、潜在性の大きい複数の領域が存在し、確かに法的保護は不十分だが、通常のソフトウェア・サービスを行う上では問題ない。中国側はＴＣＳ等のインドＩＴ産業の成功に目を見張り、興奮していると言う。
中国の孫玉璽駐インド大使は「中国が世界最大の工場なら、インドは世界最大のオフィスであり、両者が協力する余地は大きい」と語った。
PolarisのGovind Singhal重役(ED)は、「現時点では、中国は明らかにインド・ソフトウェア産業がそのサービスを提供する市場ではない。しかし日本や東南アジアにサービスを提供する拠点として利用できる。またソフトウェア製品の膨大な市場でもある」と指摘した。同氏によると、テレコム・ソフトウェア・プロフェッショナルは大挙中国に進出を図っており、確かにテレコム領域には良好な機会が存在する。しかしソフトウェア・サービスについては、まだその時機ではないと言う。