【ニューデリー】一次鉄鋼メーカーは原料コストの上昇を理由に値上げを行ったが、値上げ幅は輸入パリティー(import parity basis:関税込みの輸入価格)を基準にしている。
エコノミック・タイムズが4月20日報じたところによると、二次鉄鋼メーカーは、Ram Vilas Paswan鉄鋼相に対する陳情書の中で以上のように非難した。
同陳情書によると、熱間圧延(HR)コイルのトン当たり国際価格は30米ドル下降したにも関わらず、ＨＲコイルの国内価格は4月1日にトン当たり1000～5000ルピー引き上げられた。
このため二次メーカーは、ビレット／ブルーム／ＨＲコイルに対する輸入関税を5％から0％に引き下げ、これらの品目の輸出にはトン当たり5000ルピーの税を課すよう要求している。このことは、この種の中間製品を完成品としてではなく、熔解用スクラップ同様、原料として扱うことを意味する。
国内二次鉄鋼メーカー1800社が加盟する『インド鉄鋼生産者協会連合会(CISPA:Confederation of Indian Steel Producers Association)』によると、安い労働力と材料に恵まれたインドは世界的に低コストな鉄鋼生産地と見なされているが、インドのＨＲコイル／ビレット／ブルームのトン当たり価格は、韓国／欧州連合(EU)／トルコ／ブラジル／独立国家共同体(CIS)諸国のそれを80～100米ドル上回る。加えて2004－05年にはＨＲコイル100万トン以上とビレット／ブルーム21万5000トンが輸出されたため、国内に供給不足が生じた。その結果、鉄鋼完成品(finished steel)生産の40％を占める二次鉄鋼メーカーは、設備の遊休を強いられたと言う。
CISPAのS S Beriwala会頭によると、鉄鉱石の100％値上がりと、コークス用炭の125％値上がりは、トン当たり各1000ルピーと3500ルピーの上昇に過ぎず、ＨＲコイルの大幅値上げを正当化することはできないと言う。