【ムンバイ】Power Finance Corporation (PFC)／Industrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)／Industrial Development Bank of India(IDBI)を含む金融機関はガス火力発電プロジェクトに対する融資に益々消極的になっている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月19日報じたところによると、金融機関は石炭ベースの火力発電であれば、譬え輸入石炭を用いるものであっても融資に応じる姿勢を見せている。
電力省次官補も務めるＰＦＣのArvind Jadhav会長兼ＭＤによると、ガス火力発電所のプラント負荷率(plant load factor)は、本来なら95％も可能だが、ガスの供給不足から58％にとどまっている。こうした状況の下では、プロモーターがガス供給源を確保していない限り、ガス火力発電プロジェクトに融資することはできない。
現在、調達可能なガスはOil and Natural Gas Corporation (ONGC)が生産し、Gas Authority of India Ltd(Gail)がその限られたパイプライン網を通じて販売しているものだけである。
Petronet LNGがグジャラート州Dahejのターミナルを通じて輸入する年間500万トンの液化天然ガス(LNG)はほぼ全量買い手が決まっている。
Shellがグジャラート州Haziraのターミナルを通じて輸入する年間500万トンのＬＮＧに関しては、輸入先がまだ決まっていないと言う。
ICICIオフィシャルによると、金融機関が知りたいことは、ガスをどこから手に入れるかと言う点だけである。独自のガス田を保持するReliance Industries等、少数のプロモーターが手がけるものを除き、金融機関はガス火力発電プロジェクトへの融資を望まないと言う。
インドの石炭資源は比較的豊富で、また海岸線に発電施設を設ける場合は石炭を輸入することもできる。こうした石炭は道路と鉄道で輸送できる。しかしガス発電所の場合、多数の他の産業と競争してガスの供給を確保し、さらにパイプラインを敷設せねばならない。
将来のプロジェクトに関しては理由は明白である。計画委員会(Planning Commission)が組織した電力問題作業グループ(Working Group on Power)の報告によると、第10次五カ年計画期間に追加される発電能力4万1110ＭＷの内、石炭／褐炭ベースのものが2万53ＭＷであるのに対し、ガス・ベースのものは5364ＭＷに過ぎず、第11次五カ年計画期間に追加される6万7439ＭＷの発電能力の内、石炭ベースのものが3万411ＭＷにのぼるのに対し、ガス・ベースのものは7700ＭＷにとどまっている。