【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州政府は19日の閣議で民間部門による見積もりコスト4000クロー(US$91.87億)、1000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の火力発電計画『Anpara C』の実行を認めた。
インディアン・エクスプレスが4月21日報じたところによると、州政府は同プロジェクトに如何なる保証も提供せず、完全に民間部門の手により進められる。
州政府が保証を提供せぬ代わりに送配電会社(Discom)5社によるエスクロー(第三者寄託金)口座が準備される。これら5社はAnpara Cプロジェクトにより発電される電力を全量買い取るが、Discomsが支払い不能に陥った際には、5社以外の他の配電会社に電力を売却できる。Discom5社はそれぞれ別個に発電会社とエスクローに関わる契約を結ぶ。
州政府のVK Mittal総務次長(chief secretary)によると、同プロジェクトにはTata Power Company Limited／Essar Power Limited／Birla Project Development Company Limited／Reliance Energy Corporation Limited／Ahmedabad Electric Company／AES India Private Limited／Lanco Kundapalli Power Private Limited／CLP Power India Private Limitedの8社が入札した。落札者は契約調印後48ヶ月以内に発電施設を稼働させねばならない。
この日州政府は入札資格申請(RFQ:request for qualifications)を承認したが、ウッタルプラデシュ電力監督局(Uttar Pradesh Power Regulatory Authority)は、中央政府のガイドラインに基づき別個にＲＦＱを審査する。
一方、州政府電力部門の従業員とエンジニア合計4万人は、州政府の以上の決定に反対し、この日3日間のストライキに突入した。