SEAnews 2005-04-27 ArtNo.35437

【ニューデリー】日本は、インドの情報技術(IT)専門家10万人が向こう5年間に日本を訪れ、日本語を習得するのを支援する新たなイニシアチブを準備している。
エコノミック・タイムズが4月26日報じたところによると、これは明日(4/28)インドを訪れる小泉純一郎首相とその一行が携えて来るアジェンダの1つ。ビッグバン協定は予定されていないが、この他のアジェンダには、よりリベラルな貿易枠組みが含まれ、これは地域貿易協定(RTA:regional trading arrangement)に類したものと言える。政府筋によると、双方は、二国間の経済活動を再燃焼させる方策や戦略的提携について話し合う。インドは、欧州連合(EU)に類した『アジア経済共同体(Asian Economic Community)』の組織につながる日本／中国／韓国／ASEAN諸国とのより広範な経済パッケージを研究している。
小泉首相の訪問は、中国の温家宝首相の訪問に優る意義を有する。小泉首相には日本財界のトップを含む20人のビジネス代表団が随行するが、日本首脳の公式訪問にこの種のビジネス代表団が随行するのは希である。このためインド政府は地元業界団体の頂上組織に対し、この機を逃さず両国業界の有意義な話し合いを実現するよう指示したと言う。