SEAnews 2005-05-11 ArtNo.35510

【ニューデリー】小泉首相がインド訪問期間に発表した2万クロー(US$45.93億)の高速貨物列車プロジェクトが起爆剤となり、その後日本企業による一連の新規投資計画が発表されている
エコノミック・タイムズが5月7日伝えたところによると、ホンダ・エクスプレスは現地子会社を設け、ロジスティクス及び倉庫ビジネスに乗り出し、ホンダトレーディングは1億円の卸売りビジネスを手がける。これらは既に何れも政府の認可を得ており、この他、日本リークレス工業株式会社とTalbros Automotive Componentsの合弁事業も認可を取得したもようだ。さらに株式会社安川電機と双日株式会社は、地元のエンジニアリング・サービス会社Motherson Automationの66％の株式取得を認められた。スズキとMaruti Udyog Ltd(MUL)の40クロー(US$919万)合弁事業も政府の認可を得ている。
日本ブランドはインドでもポピュラーであり、日本企業は1991年の経済開放政策導入と同時に多国籍企業の先頭を切ってインドに進出したが、日本資本の流入はその後停頓し、さしたる増加を見ていない。日本企業が中国投資に目を奪われている間に、インド市場では韓国企業等の第三国のプレヤーに後れをとる結果になった。このためインド政府とインド業界は、小泉首相訪問の機会をとらえ、単なる開発援助ではなく、直接投資を拡大するよう訴えた。